料金

１人目 31,500 円（税込 34,650 円）
同時申込2人目以降 29,000 円（税込 31,900 円）

講演趣旨

　2023年5月に公開草案が公表された新しいリース会計基準が、パブリックコメントの検討過程も経て、この9月に確定・公表されました。リースを「使用権の移転に対するファイナンス」と考え、特に借手の会期処理に抜本的な変更を迫る当該基準は、2年半後の2027年4月以降開始する事業年度から適用開始となります。取引の金額や期間、汎用性等から当該基準の影響が最も大きいと想定される不動産賃貸借への対応に関しては、できるだけ早い準備の開始を始めることが肝要です。
　当セミナーは、2023年7月に開催され好評を博した不動産論点に特化した公開草案の解説セミナーの続編となっており、IFRS実務も含めた新リース会計基準の背景に造詣が深く、公開草案へパブリックコメントも提出した経験豊富な講師が、新基準の趣旨、公開草案からの改正点、抜本的に改正される借手（テナント）側の会計処理、貸手（オーナー）のビジネスへの影響等、新基準における不動産関連業への影響にスコープした規定・論点を抽出し、3時間の講義で手際よく解説します。
　なお、経理・財務担当者のみならず、リーシング担当者等の方々も今後知っておくべき内容が含まれますので、少しでもご関心のある方々はどうぞご応募ください。

補足案内

●企業内弁護士を除き、本セミナーへのご同業の応募はご遠慮ください。
●お申込後3営業日までにアーカイブ動画のご案内を致します。視聴期間は視聴開始から4週間です

講演項目　

I. 新しい「リースに関する会計基準」の背景・概要
　1. 背景としてのIFRSとコンバージェンス
　2. バランスシートでの「負債」の意義
　3．JGAAPのリース会計基準の変遷
　4. 改正の主要内容　借手は抜本改正、貸手は小幅改正
　5．公開草案からの主な改正点
　6. 影響の主戦場は「不動産賃貸借」
　7. 不動産の使用権化～不動産リースの会計的表現
II. 借手の会計処理等
　1. リースの定義・識別
　2．基本的な会計処理～計算の3要素
　3．リース構成部分と非リース構成部分の区分
　4. リース期間の判断
　5. 割引率の決定
　6. その他各論（短期・少額リース、借地権、敷金、等）
Ⅲ．セール・アンド・リースバック取引～「オフバランス化」の意義の減少
Ⅳ. 貸手の会計処理等
　1. 貸手には残るファイナンス・リースの規定
　2. オペレーティング・リース～フリーレントの処理等
　3. リース構成部分と非リース構成部分の区分
　4. その他各論（敷引、等）
Ⅴ. サブリースの会計処理～パス・スルー型の場合等
Ⅵ. 表示・開示
Ⅶ. 適用時期・経過措置・他会計基準等の改正

講師紹介

本吉 進 (もとよし すすむ) 氏
　公認会計士・税理士。1999年にセンチュリー監査法人（現・EY新日本有限責任監査法人）の大阪事務所に入所。2007年に東京事務所に異動して以降は一貫してREITを中心とする不動産ファイナンス関連の監査・アドバイザリーに従事するとともに、大手不動産デベロッパーのIFRS導入支援や上場AM会社の内部統制構築支援にも深く関与した。2017年にフランス拠点のMazarsグループに移籍した後、2019年に独立し現職。
　システム監査技術者、証券アナリスト協会認定アナリスト、不動産証券化協会認定マスター等も保有し、上場REITの監督役員、多数の私募SPCの役員も務める。