再エネ発電事業の売買や出資における留意点
【持分譲渡、GK-TKスキーム及びLPS、トラブル対処法】
深津 功二 氏TMI総合法律事務所 パートナー 弁護士 料金 １人目 31,500 円（税込 34,650 円）同時申込2人目以降 29,000 円（税込 31,900 円） 講演趣旨 FIT後の発電事業も見据えた再エネ発電設備の売買や、再エネ発電事業を行う特別目的会社（SPC）の株式・社員持分の譲渡等といった、再エネ発電事業会社のM&Aが、引き続き多く行われています…
実践で使える「英文契約書」の基礎から実務までー和文との違いや特徴的な用語や言い回しも解説ー
大槻 由昭 氏アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 スペシャル・カウンセル弁護士 料金 １人目31,500 円（税込 34,650 円）２人目から29,000 円（税込 31,900 円） 講演趣旨 本講師は、大手法律事務所に所属する企業法務を専門とする現役の弁護士であり、企業法務の実務経験20年のベテラン講師です。米国のロースクールに留学後、ニューヨーク州の資格を取得し、英国及…
M&A契約の主要条項と交渉のポイント
中野 玲也 氏森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士 料金 １人目22,000 円（税込 24,200 円）２人目から21,000 円（税込 23,100 円） 講演趣旨 M&Aは、成長戦略や競争力強化の方法として欠くことのできない経営上の選択肢の一つとなっています。実際、日本企業が売り手・買い手になったM&Aの件数は、10年前と比較しますと倍近くとなっています。 このように、…
【好評再開催】上場会社による第三者割当増資の最新実務～新株予約権・CB（転換社債型新株予約権付社債）の発行を中心に～
田村 哲也 氏森・濱田松本法律事務所 外国法共同事業 弁護士・ニューヨーク州弁護士 料金 １人目22,000 円（税込 24,200 円）２人目から21,000 円（税込 23,100 円） 講演趣旨 上場会社による第三者割当ては、スタートアップや中小企業から大企業まで、M&Aなどの成長投資から財務状況の改善まで、幅広いニーズに応えることのできるエクイティファイナンス手法です。 発行する…
FIDIC契約約款のポイント
村田 智美 氏西村あさひ法律事務所 弁護士 シンガポール事務所駐在 料金 １人目22,000 円（税込 24,200 円）２人目から21,000 円（税込 23,100 円） 講演趣旨 FIDICの契約約款は、世界の建設・インフラプロジェクトで最も広く使用されており、国際建設契約のスタンダードともいえます。最近では、外国資本の発注者が日本国内で実施する建設プロジェクトにおいてFIDICの契約約款…
長期脱炭素電源オークションとプロジェクトファイナンス
～蓄電池、水素・アンモニア混焼、LNG 専焼案件の資金調達～
野間 裕亘 氏森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士 料金 １人目22,000 円（税込 24,200 円）２人目から21,000 円（税込 23,100 円） 講演趣旨 気候変動問題が世界的に喫緊の課題となる中、日本でもエネルギー分野を中心にカーボンニュートラルに向けた産業構造の変革（グリーントランフォーメーション・GX）が進められています。足元では 2023 年度に導入された長期脱炭素電源…
生成AI(ChatGPT)と弁護士業務における利活用
寺島 英輔 氏東京フィールド法律事務所 パートナー弁護士 料金 １人目 22,000 円（税込 24,200 円）２人目から 21,000 円（税込 23,100 円） 講演趣旨 ChatGPTのリリースから2年程度が経過し、生成AIの技術進歩に益々注目が集まっている。 弁護士・法務担当者など法律実務に携わる方々にとっても、その動向はもはや無視できない。他方で、法律実務家による生成AIの利活用に…
知っておきたい「脱炭素経営」推進のためのポイント
－国際的な脱炭素潮流と環境証書の適用など－
前田 雄大 氏元外務省 気候変動担当（含むＧ7、Ｇ20、パリ協定関連）脱炭素メディアＧＸチャンネル発行人兼統括編集長 料金 １ １人目 22,000 円（税込 24,200 円）２人目から 21,000 円（税込 23,100 円） 講演趣旨 脱炭素に関する国際的な取り組みは進展してきており、各主体も具体で脱炭素化を講じなくてはならないフェーズとなってきている。再エネ、省エネ等の取組もさることなが…
不動産関連業と新リース会計基準
〜「不動産の使用権化」に向けた準備期間は２年半！〜
本吉 進 氏本吉総合会計事務所 公認会計士・税理士 合同会社本吉総合研究所 代表社員 料金 １人目 31,500 円（税込 34,650 円）２人目から 29,000 円（税込 31,900 円） 講演趣旨 2023年5月に公開草案が公表された新しいリース会計基準が、パブリックコメントの検討過程も経て、この9月に確定・公表されました。リースを「使用権の移転に対するファイナンス」と考え、特に借手の…
再エネ発電事業の売買や出資における留意点
【持分譲渡、GK-TKスキーム及びLPS、トラブル対処法】
深津 功二 氏TMI総合法律事務所 パートナー 弁護士 料金 １人目 30,500 円（税込 33,550 円）同時申込2人目以降 28,000 円（税込 30,800 円） 講演趣旨 FIT後の発電事業も見据えた再エネ発電設備の売買や、再エネ発電事業を行う特別目的会社（SPC）の株式・社員持分の譲渡等といった、再エネ発電事業会社のM&Aが、引き続き多く行われています。また、再エネ発電事…