不動産関連業における新リース会計基準の実践
～基準公表から適用開始までの中間地点における状況～
本吉 進 氏
合同会社本吉総合研究所 公認会計士・税理士
料金
１人目 31,500 円（税込 34,650 円）
同時申込2人目以降 29,000 円（税込 31,900 円）
講演趣旨
2024年9月に公表された新しいリース会計基準ですが、2027年4月の適用開始まで、現在はちょうど中間地点に当たります。想定される影響の多寡に応じて会社ごとに対応状況は異なると思いますが、本格的な対応は今後の1年余りが正念場となると考えられます。特に借手の会期処理に抜本的な変更を迫る当該基準ですが、基準の設例内容等から明らかなように、当該基準の影響が最も大きいと想定されるのは不動産賃貸借であり、基準公表後の各社の対応の過程でも、基準の明文からは明確なソリューションが得られない悩ましい論点が多く生じていると思われます。
当セミナーは、2024年11月に開催され好評を博した不動産論点に特化した当該基準の解説セミナーの続編となっており、IFRS実務も含めた新リース会計基準の背景に造詣が深い経験豊富な講師が、昨年のセミナーと同様、新基準における不動産関連業への影響にスコープした規定・論点を抽出して、基準公表後の期間で得た実務現場での経験を反映しつつ、新基準のリーズナブルな実践導入を目指すための講義を行います。
補足案内
- 視聴期間は視聴開始から4週間です。
講演項目
Ⅰ. 新しい「リースに関する会計基準」の現在地点
1. 主要な改正内容のおさらい
2. 改めての「負債」の意義（実務でこそ活きてくる根本趣旨の再確認）
3. 改めての「不動産賃貸借」の重要性（量的・質的）
4. 基準公表後の税制改正のまとめ
5. 新基準の実装に際してのマインドセット
Ⅱ. 借手の会計処理等
1. 基本的な会計処理の再確認～計算の3要素
2. リース料の留意点
a. リース料の本質・形態（変動性、更新料の扱い、等）
b．非リース構成部分を区分する場合の留意点（共益費実務の援用、等）
c．使用権資産の取得原価（除去費用、仲介手数料、敷引・礼金、等）
3. リース期間の留意点
a. 「設例８」をマスターする（エッセンスの把握、難点の指摘、判定のコツ、等）
b．いわゆる「整合性問題」等
c．一度決めたら終わりではないリース期間（「見直し」の規定と実務、等）
4. 割引率の留意点
a. 追加借入利率の各形態
b．金利がある時代とない時代の運用水準
5. その他各論（短期・少額リース、借地権、等）
Ⅲ. 貸手の会計処理等
1. ファイナンス・リースの「会計単位」の論点
2. オペレーティング・リースにおけるフリーレントの処理
3. 非リース構成部分を区分しなくて良い場合の要件
4. その他各論（敷引・礼金、等）
Ⅴ. サブリースの会計処理
1．ファイナンス・リース判定の論点
2．パス・スルー型の場合の論点
Ⅵ. 表示・開示、移行時・経過措置、他会計基準での留意点
講師紹介
本吉 進（もとよし すすむ）氏
1999年にセンチュリー監査法人（現・EY新日本有限責任監査法人）の大阪事務所に入所。2007年に東京事務所に異動して以降は一貫してREITを中心とする不動産ファイナンス関連の監査・アドバイザリーに従事するとともに、大手不動産デベロッパーのIFRS導入支援や上場AM会社の内部統制構築支援にも深く関与した。2017年にフランス拠点のMazarsグループに移籍した後、2019年に独立し現職。システム監査技術者、証券アナリスト協会認定アナリスト、不動産証券化協会認定マスター等も保有し、上場REITの監督役員、多数の私募SPCの役員も務める。
