【持分譲渡、GK-TKスキーム及びLPS、トラブル対処法】

料金

１人目 30,500 円（税込 33,550 円）
同時申込2人目以降 28,000 円（税込 30,800 円）

講演趣旨

FIT後の発電事業も見据えた再エネ発電設備の売買や、再エネ発電事業を行う特別目的会社（SPC）の株式・社員持分の譲渡等といった、再エネ発電事業会社のM&Aが、引き続き多く行われています。また、再エネ発電事業への匿名組合出資や、匿名組合出資持分の取引についても同様です。いずれの取引においても、税務面を含め、それぞれの取引態様のメリット・デメリットをよく把握しておく必要があります。また、対象となる発電設備をめぐる契約上の権利関係や認定、許認可等についてしっかり確認しなければなりません。
　本セミナーでは、再生可能エネルギープロジェクトなど、エネルギー関連案件に豊富な実績を持つ講師が、再エネ発電事業への投資（売買や出資）について、契約上の留意点も含め、実務に則して解説します。

補足案内

●企業内弁護士を除き、本セミナーへのご同業の応募はご遠慮ください。
●お申込後3営業日までにアーカイブ動画のご案内を致します。視聴期間は視聴開始から4週間です

講演項目　

1. 再エネ発電事業の売買等
　　(1)売買、事業譲渡、株式・社員持分譲渡、吸収分割における留意点
　　(2)各取引態様の税務（法人税、登録免許税、印紙税等）
　　(3)各取引態様のメリット・デメリット
　　(4)周辺地域の住民への説明会等
　2. 再エネ発電事業への出資
　　　～GK-TKスキーム及びLPS（投資事業有限責任組合）を中心に
　　(1)匿名組合出資、GK-TKスキーム、LPSとは
　　(2)GK-TKスキーム、LPSの税務
　3. デューディリジェンス：　投資対象となる発電事業の留意点
　　(1)土地の権利関係についての留意点
　　(2)認定についての留意点
　　　①適用される調達価格・調達期間は？
　　　②認定の失効・取消
　　(3)許認可についての留意点
　　(4)既存契約（EPC契約、O&M契約等）についての留意点
　4. 株式・社員持分譲渡契約の留意点
　　(1)譲渡実行の前提条件
　　(2)表明保証
　　(3)売主の義務
　5. 匿名組合契約の留意点
　6. 関連質疑応答

講師紹介

深津 功二 (ふかつ こうじ) 氏
　1988年東京大学法学部卒業、11年の社会人生活を経て、2004年弁護士登録、07年よりTMI総合法律事務所勤務。2014年1月パートナー就任。主な業務分野は、再生可能エネルギープロジェクト、プロジェクトファイナンス等の金融全般、エネルギー関連案件等。
　著書・論文：　「再生可能エネルギーの法と実務」（民事法研究会、2013）、「再生可能エネルギー発電事業のM&A」（電気新聞2017年8月22日～28日）、「脱炭素に向けての世界の動き、日本の動きと法制度」、「脱炭素への企業等の自主的な取組みとそのメリット」、「再エネ電気の調達と環境価値取引」（いずれも、会社法務A2Z（2023年8月））など多数。