期待が高まる公益信託の活用

弦巻 充樹 氏
民事信託活用支援機構　代表理事

料金

１人目 22,000 円（税込 24,200 円）
同時申込2人目以降 21,000 円（税込 23,100 円）

講演趣旨

　米国では今を時めく巨大IT企業の創業者は競って巨額の寄付を行っている。日本も民間公益増進のために、公益法人と共に公益信託制度の関係法を改正された。今後富裕層ビジネスには公益信託はホットなテーマになる。政府は昨年令和6年（2024年９民間による公益的活動の主たる担い手である「公益法人」及び公益信託が、社会的課題に取り組む事業を継続的・発展的に実施していけるよう、時代に合わせた改革を進めていく必要があるとの認識の下に、公益法人と共に公益信託制度の関係法を改正した。公益信託については旧法を全面改正し新たに「公益信託に関する法律（以下「公益信託法」と言う）が制定され、公益信託税制も全面的に改正された。現在、来年の施行のための施行令、施行規則等の制定が進んでいる。
　本セミナーは、民間公益の日米の比較をおこない、来年の施行の公益信託法に基づく公益事務、認可要件、信託行為の内容と共に信託税制を概観し、その活用方法を探る。
内閣府はその実施に向けて既に政省令を公布し7月末に信託設定のガイドラインの案を公表した。

補足案内

• お申込後3営業日までにアーカイブ動画のご案内を致します。視聴期間は視聴開始から4週間です。

講演項目　

１． 民間非営利部門の果たす役割　
２． 米国の巨大IT企業GAFAMの創業者の寄付活動
３． 公益信託等の活用
４． 公益信託の行う公益事務とは
５． 公益信託に関する法律
６． 公益信託法の主要な論点
７． 特定資産公益信託の要件等
８． 公益信託の信託行為
９． 公益信託の税制

講師紹介

高橋　倫彦（たかはし・ともひこ）氏

　公益法人協会の公益信託勉強会会員、信託法学会会員、公益社団法人日本証券アナリスト協会検定会員、米国CFA Institute会員、特定非営利活動法人日本FP協会資格認定会員、東京都行政書士会会員
長く外資系の信託銀行等にて機関投資家や富裕層の家族のための信託業務に従事し、現在は民事信託の活用に向けて士業の先生等の専門家の育成を行っている。最近は民事信託の法務と税務の研究を行い、その関係の論文・書籍の執筆を行ってきた。

著書（共著）

「信託を活用したケース別相続・贈与・事業承継対策」日本法令
「危ない民事信託の見分け方」日本法令
「民事信託の受託者の実務」日本法令
「パッとわかる信託用語・法令コンパクトブック」第一法規
「受益権複層化信託の法務と税務」日本法令